2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
台湾のＩＴ大臣のオードリー・タンさんが、政府が市民の信頼を獲得するには、質問に答え続けることが大事だということをおっしゃっていまして、これは本当に、今回の事態では、これほど大事な示唆はないなということを思っております。
台湾のＩＴ大臣のオードリー・タンさんが、政府が市民の信頼を獲得するには、質問に答え続けることが大事だということをおっしゃっていまして、これは本当に、今回の事態では、これほど大事な示唆はないなということを思っております。
今日はデジタル化ということで、なかなか不慣れなものですけれども、大臣にまず申し上げたい、ＩＴ大臣にまず申し上げたいんですけど、やっぱりＤＸとか、ちょっと言葉が難し過ぎますよね。内閣委員会の議事録をちょっと読ませていただいたんですけど、途中で諦めました。大臣と特に山田太郎さんの質疑、正直、読んでいてもさっぱり分からないということでありました。
最近では、東京都の新型コロナウイルス対策サイトのソースが公開されていて、これに対して台湾のＩＴ大臣であるオードリー・タン氏がコメントを寄せたことも話題となりました。このように、オープンソース化することで、日本だけでなく世界中から知恵を集約することができるようになります。
、競争入札は二千三百八十一件あるけれども、一者応札はそのうち千四百五十件ということで、一者応札になると、落札率九五％以上の契約が九百四十四ということで、ほぼ半数以上というような形で、競争がきちんと働いている、そして八五％未満の落札率であったというのは、三千八百三十四の契約のうち、一番右の数字、五百三十二件しかないという、これは、内閣官房ＩＴ総合戦略室で取りまとめていただいた表であるということで、ＩＴ大臣
そして、今回コロナも重なりましたが、ＩＴ大臣で、そして通称判こ議連ですか、最もいい立ち位置なんじゃないか、大臣のその強い決意を改めてそういった場面で多くの方々に知らしめるということが必要なんじゃないかと。 ちなみに、大臣、この後復帰はされないんですか。そういう強い思いを持っておられるなら、あえて、そういう議連の中で新たな共存というものを求めていくということをやられたらどうですか。
今、大臣の方から台湾のＩＴ担当大臣のお話もありましたけれども、是非とも大臣の手腕を発揮していただいて、台湾のＩＴ大臣を超えるぐらいの施策をやっていただければ有り難いなというふうに思っております。 現在、観光庁の提案で、自動販売機ですね、これ免税店が自動販売機になるというような、消費税免税品販売を検討しているということが言われております。どのようなシステムを想定しているのか。
そして、今後の厚労省のあり方、働き方、これを見直す上でも、人はミスを犯しますから、人に依存しない、そういった不正が起きない、こういったシステムについても、私は、デジタル化、ＩＴ大臣のサポートとかも必要だと思いますので、今回、追加給付についても内閣官房のＩＴ室のサポートもあると思いますが、平井大臣からも一言お願いします。
その中で、世耕大臣にも伺わせていただきたいんですけれども、五月十日にエストニアのパロ企業・ＩＴ大臣と会談をされたという記事をインスタグラムで拝見をさせていただきました。その記事の中に、「エストニアは、ＩＴ・サイバー分野で世界トップの高い技術力を誇っており、我が国は、ＪＥＴＲＯによる企業ミッション派遣や専任のコレスポンデント設置などの取組を通じて、両国の企業間交流を促進しています。」
○吉田委員 今、ヤフーニュースなんかでも出たりするぐらい結構よく知られて、今回、役所の方には通告をかなり細かくしておきましたので、実りある議論になればと思うんですが、ＩＴ、大臣、副大臣、もう御存じのとおり、インフォメーションテクノロジーですね。
まず、その今後の対応をどう考えておられるかということをＩＴ大臣にお聞きしたい。 そして、同時に私が申し上げたいのは、内閣官房における評価委員会というのがございます。電子政府のシステムの評価を行う評価委員会がございますが、その評価委員会がどこまで評価を行っているかということが非常に大きなポイントじゃないかと思っております。
○茂木国務大臣 科学技術政策、個人情報保護を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術は、我が国の将来の発展基盤を築く上で極めて重要な、未来を切り開くかぎです。平成十六年度は、第二期科学技術基本計画の四年度目であり、計画の成否を左右する重要な年度です。
今、それから十四年、私が言うまでもなく、政府でも、電子政府、ＩＴ大臣もおられ、世界の有数な最高水準にＩＴの水準を目指していくという中で、この個人情報保護が一括、行政、基本法を含めて本委員会にかかっております。 三年前を私は思い出しながらこの議論を進めてまいりたいと思っています。
私は、ＩＴを進める上で、日本で積み上げ方式を今政府がやっていますが、まず国民から、どういうことをやってほしいですかということをＩＴ大臣として公募して、それを実現するために阻害している要因を法律改正してやらせる。韓国がそうなんですよ。韓国が、どれだけやるかというので、やりたいことを集めて、その阻害要因を集めて、百六十本近い法律案を改正してやっちゃったんですね。
また、もし万一内閣がかわるとか内閣改造とかで担当者がかわるようなことがありますれば、それはあらゆる職場も同じでございますから、あらゆる大臣同じでございますから、ＩＴ大臣だけのことではございませんから、特にこれが無責任とは日本の政治体制から申せないと思っております。